2009年12月に金融庁から国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例が公表され、日本の上場企業に対する国際会計基準導入も、すぐそこまで迫ってまいりました。監査法人や会計事務所、情報システム会社、開示書類印刷会社、会計本出版社などは、「IFRSは内部統制に続く次のビジネスの柱」ということで、積極的なプロモーション活動を展開しています。
最近行われているIFRS関連セミナーの内容を見ると、� 峭餾櫺餬彜霆爐撚餬彌萢�はこう変わる」系か、�◆峭餾櫺餬彜霆爐瞭各�を機に会社のマネジメント体制やインフラを変革しよう」系に大別されるような気がします。�，浪餬彁�務所系が、�△肋霾鵐轡好謄牴饉劼筌灰鵐汽覯饉匏呂�積極的にセミナーを開催しており、集客状況もなかなか良いようです。
私も会計士業界に属する人間として「会計処理がこう変わる」系の知識は、必要に応じて原典にもあたってキャッチアップしているつもりですが、正直言って、この作業はあまり面白くありません。なぜなら、企業活動の経済的実態は変わらないのに、そのパフォーマンスを測る定規の解釈（世界の会計士業界の申し合わせに判断をゆだねることを含む）だけを単純に変えているに過ぎない印象が強いからです。
ですから、新しい定規の解釈にいち早くキャッチアップして、「皆さん、これからはこうなりますよ」的な制度解説セミナーを、私自身が担当する意義をあまり感じることができず、これまでは照会があると、同じ社内にいるもっと知識経験豊富なIFRSマニア会計士にお任せするようにしてきました（そもそもこの手の単純な制度解説セミナーをやる際には、社内の原稿チェックが非常に厳しく、資料を作る気そのものが起こりません）。
そこで、今回、いつもお世話になっている主催者様から、セミナーのお話を頂いた際には、改めてもう一度、「上場会社にとっての会計制度の役割とは何だろう？」と、原点に立ち返って考えてみることにしました。
この問いに対する私なりの答えは、「上場会社の会計制度の最も重要な役割とは、投資のためのインフラとして機能すること」にあると考えています。
この「投資のためのインフラとして会計制度を機能させる」ということを念頭に置いて、2008年10月に公表された国際会計基準審議会（IASB）が提案した財務諸表開示案（以下、IASB開示案とする）を改めて眺めてみると、この開示案が「徹底した投資家目線」で作られており、「事業活動の将来を見通すための過去情報の表示」を意識していることに気がつきました。
ここに、IASB開示案の本質があると睨んで、今回はこれをテーマに、バランスシート管理というキーワードをからめてセミナーを組み立てることにしました。IASB開示案は未だ「討議資料」の段階で、本採用が決まったわけではありませんので、これを紹介するのは、勇み足かとも思いました。ただ、この「開示案にこめられた本質」は、おそらくどんな形であれ、今後継承されるでしょうし、このテーマこそ、「投資家兼会計士」の人間にしか解説できないのではないかと考えました。
このセミナー、主催者の会社様の強力な集客力にも支えられて、既に東京、横浜にて開催し、満員御礼で300名近くの方に足を運んで頂きました。このたび、キャンセル待ちの方が多数いらっしゃるということで、3月5日（金）に東京にて追加開催が決まりました。まだ、お席が若干残っているようですので、もしこのブログ読者の方で、ご興味がある方がいらっしゃいましたら、ぜひお越し頂ければと思います。業績堅調な主催会社様のおかげで、今回もまた、無料にて聴講できます。お申込みはこちらからどうぞ。コメント欄にて受講の感想もお待ちしております。
追伸１
既に何名かいらっしゃいましたが、同業者の方のご来場はどうかご勘弁下さい（笑）。セミナーの内容の2/3は単なる私見です。会計専門家の皆様は、私なぞの解説を聞くより、より詳しい情報ソースにコンタクトされた方が良いように思います。
追伸2
国際会計基準（IFRS）について、さらっと勉強されたいという方には、下記の日経BP社さんのムックがコンパクトにまとまっていて、現時点では最も良いように思いますので、お勧めしておきます。
以下、2月23日の日経新聞から一部引用です。
不動産ファンド落日、大型物件の処理停滞
国内外の不動産ファンドが2006年から08年にかけて投資した大型物件の処理が滞っている。ファンド各社は購入資金の大半を外部借り入れで調達したが、市況悪化で融資の返済期日を迎えても物件売却やローンの借り換えにめどが立っていない。銀行側がやむを得ずローンを延長して問題を「先送り」する事例も目立つ。これが日本の不動産市況の回復を遅らせているとの指摘も多い。（引用終わり）
最近、上記のような類の記事をいくつか読むにつけ、「不動産もそろそろ買い時なのではないか？」と考えるようになりました。含み損を抱えて身動きがとれなくなったファンドや投資会社が、資金繰りの都合で不動産を手放し損失を確定する状況が出て来れば、そこで初めて物件が動き、市況も底入れするはずです。ただ、「底入れ」が皆に分かった時点では、不動産関連指数はかなり上昇してしまっているでしょうから、その前のどこかのタイミングでアクションを起こすとなると、「そろそろなのかな？」と思うわけです。参考までに、以下に、不動産関連株と東証REIT指数の過去5年間の株価推移を記載しておきます。
これまで、不動産流動化銘柄やREITといったものには、「ビジネスの仕組みそのものが利益相反なのではないか？」という疑念（リンク先コラム参照）がぬぐえず、投資を避けて来ました。ただ、一昨年・昨年の不動産株やREITの大幅価格下落で、だいぶ魅力的になった配当利回りを見るにつけ、「この水準ならば上記疑念を考慮しても、少しREITを購入しても良いのでは？」と思うようになりました。そこで、昨年末あたりから、米国銀行株を売却した資金を元手に、物件内容の比較的良さそうなREITを最低3年は保有するつもりで淡々と仕込んでいます。（実際のところは、職業制約で日本の個別銘柄がほとんど購入できなくなった腹いせでもあります。）
また、私生活においても、昨年から借りている転勤留守宅の優先使用期限があと2年となっている上に、家族が増えたこともあり、そろそろ次の住居を検討しなければならない時期にきています。できれば、今と同じような駅近のロケーションで、築浅の中古住宅でも出ないかと思いながら、時々ネットの不動産情報や、地元の不動産屋の情報を物色しています。
現在住む家のすぐ近くにも、新築の建売住宅がいくつか出ているのですが、20坪程度の日当たりの悪い敷地に、かなり無理して建てた速成3階建て物件が目立つようになってきました。「たとえ小さくてもマンションよりは一戸建てが良い」というニーズがあるからこそ、作られている物件なのでしょう。ただ、せっかく駅近の場所にあるのに、この物件仕様と敷地面積では、将来の売却プランが非常に描きにくいように思います。
多くの人にとって、人生で本当に広い住宅が必要な期間は限られているはずです。日本の人口減少で右肩上がりの不動産価格は見込めない以上、たとえ居住用不動産であっても、その購入にあたっては、「20年後に一定額以上でEXIT（換金）できる立地、面積か？」という視点が、ますます重要になってきているような気がしています。
若干不謹慎な言い方になってしまうかもしれませんが、近隣の一戸建て物件にも高齢者の夫婦住まい、1人住まいなどが増えているので、今後確実にそれなりの戸数の相続や代替わりによる物件売却が出てくると思っています。古くからある地元の不動産屋さんに声をかけておき、不確実性を考慮した資金計画のマニアックなスプレッドシートでも作りながら（こういうものを作ってしまうのは職業的な性でしょうか）、良質かつ割安な物件が出てくるのをじっくり待ちたいと思っています。
そしてもちろん購入の際には、ハイパーインフレへのヘッジと節税効果を最大限享受すべく、レバレッジ活用によるBS膨らまし作戦を、ある程度は実行してみたいところです。
上図は、厚生労働省の統計資料を基に、国内の年別のヒトの出生数と狂犬病予防のための年別の犬の登録数（こちらは残高）を比較したものです。（トレンドをわかりやすくするためにスケールを調整しています。）
誤解を恐れずに言えば、「子供や孫のいない家族の寂しさを犬が埋めている」ということでしょうか。確かに私の身近な例でも、両親の居住する分譲マンションでは、高齢化が進み、子供の影はめっきり少なくなったものの、犬の数だけは順調に増えているような気がします。
ペット関連産業（生体販売、ペットフード、ペット用品、動物病院、ペットホテル、ペット美容室、ペット保険、ペット霊園など）の市場規模は既に1兆円を超えており、数少ない内需型成長産業であるといわれています。
ペットが「人生を共に過ごすパートナー」としての地位を固めるにつれて、人間と共に家屋の中で暮らすのが当たり前になり、家族待遇を満たすための各種備品が開発され、より高付加価値のペットフードも開発されています。どおりでペットフードやトイレタリーの製造販売大手、ユニ・チャームペットケア（2059）の業績は堅調なわけです。
それにしても、ユニ･チャームペットケアの四季報コメントを見て、思わず笑いました。
主力のフードは高齢用やグルメが伸びる。トイレタリーも高単価ペットシートが想定超
今や、ペットも栄養状態が良すぎて高齢化が進む一方、運動不足がたたって、成人病に悩まされているようです。このままでは、ペット専用の介護施設ができる日もそう遠くないような気がします。
3月3日のひなまつりには、今年の第一号IPO銘柄として、ペット保険市場を創出したベンチャー、アニコムホールディングス（8715）が上場します。公募価額ベースの時価総額は、80億円弱のようですが、初値ベースでいくらの時価総額がつくか、楽しみです。
アニマルセラピーという言葉があるくらいですから、ペットが人間社会のストレス緩和に大きな役割を果たしていることは間違いないでしょう。ただ、若年世代の貧困化で、二人目、三人目の出産をあきらめる若夫婦が増える一方で、成人病に悩むほどの待遇を受けるペットが増えているのは、なんとも皮肉としかいいようがない気がします。
「ペット関連消費に税金をかけて子供手当の原資にする」という提案、面白いとも思うのですが、やはりやりすぎでしょうか。
追伸
日本証券新聞にて、昨年から月に1回、IPO関連コラムを書いています。2月24日（水）は、アニコムをとりあげてみましたので、ご興味のある方は、キオスクで新聞をご購入頂ければと思います。
ジュピターテレコム（以下JCOMとします）のTOBが現在の第二位株主である住友商事から発表されました。住友商事としては、自社のメディア事業の中核企業としてこの会社を大切に育ててきたのでしょうから、KDDIなんぞに後から横取りされてたまるかということなのかもしれません。
ここで、JCOMという企業について簡単に見てみましょう。
日本のケーブルテレビ業界では圧倒的なシェアNo.１の地位にあり、毎年のように各地域のケーブルテレビ局を傘下に収める買収を繰り返して成長しています。（JCOMは米国会計基準採用企業なので、買収のれんが非償却となっています。その結果、下図BSグレーの無形固定資産部分がとんでもなく大きくなっています。）
傘下に収めたケーブル局の契約顧客には、JCOMの多彩な番組プログラムを提案し、高速ネット接続やIP電話を合わせて提案することで確実に顧客のサービス単価を上げ、買収シナジー実現を図っていく。このような明確な事業戦略で、着実に契約顧客残高を積み上げ、これまで堅実に成長してきた優良ストック型サービス企業といえそうです。
KDDIは、住友商事の合弁パートナーであった米リバティーグローバルからJCOM株を保有する中間持株会社の株式を相対で譲り受け、一気に筆頭株主（38％）の地位を確保することを狙いました。この出資により、ネット接続業者としてのシェアとコスト競争力を高め、同時に自社の光回線や電話サービスなども一気に拡販するシナリオを描いていたのかもしれません。KDDI にとっても、経営権がとれない投資案件であるにも関わらず、当時の株式市価に5割以上ものプレミアムをつけて、3,600億の巨費を投じて株式取得を決断したわけですから、大勝負であることは間違いありません。
ただ、これだけの大勝負を行う以上、KDDIも株式取得に伴うビジネスリスクや法務リスク、財務リスクなどは、短期間であったとしてもそれなりに検討したものと思われます。M&Aに少し詳しい弁護士や会計士に相談していれば、独禁法やTOBルールへの抵触の有無などは、最初に検討されていることなのではないかと思います。仮に、今回の案件で、どこかの法律事務所が、単純に法形式だけを見て、「TOBルールには抵触しないから100％大丈夫！」などとお墨付きの一筆など入れていようものならば、この法律事務所、既に今頃、業界では生きていけない状況に追い込まれているかもしれません（笑）。
報道によれば、「市場外での中間持株会社株式の取得が上場会社の1/3以上の持株を取得する際に求められるTOBルールを潜脱するものではないか」ということで、金融庁から待ったがかかったようです。取引の経済的実体を見た場合、このようなリスクは法律事務所としても当然に指摘しておくべきで、これを受けた財務アドバイザーたる投資銀行は、KDDIと一緒になって、想定されるリスクが顕在化した場合の「二の矢」、「三の矢」をあらかじめ用意しておかなくてはなりません。その中には当然に、住友商事が対抗TOBに出てくる可能性への対処策（買収価格高騰に備えたファイナンスの手当てなどを含む）も入っていなくてはならないのだと思います。
しかしながら、KDDIの一連の動きを見てみると、「金融庁の指導に基づき、出資比率を少し引き下げます」という「どう見ても若干しょぼい二の矢」を打って以降、今のところ沈黙を続けています。今後KDDIがどう出るのか、経営陣とアドバイザーの力量が問われます。
このような事例をみていくと、やはりとおり一遍の法律・会計・税務などの制度だけをチェックして個々の論点を判断しているだけでは、意外なところで足もとをすくわれる危険性があることがよくわかります。
「顧客のビジネスを深く理解し、ディール全体のリスクを見極め、交渉シナリオをいくつも想定して、詰め将棋のように2手先、3手先、４手先のアイデアを常に考えておく。その上で、タイミングを見計らって、的確かつシンプルなアドバイスをする。」
まったくもって、「言うは易し、行うは難し」ですが、まずはもっと小さな案件で、一歩一歩、修行を続けていきたいと思います。
3人目の息子が生まれて、妻の子育ての負担がこれまで以上に増えました。私が傍らで見ていても、乳飲み子を抱えながらの早朝のお弁当作りや幼稚園の送り迎え、食事の支度や入浴など、本当にがんばってくれていると思います。私もできる限りの協力（完全共働き世帯ならば、協力ではなくて分担でしょう）をしなければ、家族がまわらない状況です。
そこで、ここのところ毎日考えてきたのですが、上司に相談の上で、少なくとも向う半年間は、私も極力残業、休日出勤、出張を絞る会社のプログラムを申請することにしました。私の職務内容や顧客対応を考えるとかなり厳しいものがあるのですが、家族の事情を最優先に考えることにしました。
定時後のミーティングや顧客訪問は極力断り、仕事が終わっていようが終わっていまいが定時でいったん帰宅し、子供達の夕飯・入浴・就寝の手伝いを行って、仕事は子供達の就寝後に自宅でできる限りフォローする。週末出勤も極力避けて、緊急対応は若手スタッフに任せる。この方針でどこまでできるか、しばらく挑戦してみようと思っています。
職場の皆に大きな負担をかけることになりますが、私が挑戦しなければ、女性スタッフは当然のこと、妊娠中の奥さんを抱える若手男性スタッフなど、後に続く皆が結局は困ることになります。「仕事の生産性をできる限り上げる」ということを毎日考えながら、「極力定時退社行動」を実践したいと思っています。
お知り合いの皆様、しばらくの間、夜の会食等を控えさせて頂きますが、今後ともどうぞよろしくお願い致します。
追伸
私の職場のメンバーの働き方、独身男女の構成比率の高さなどを見るにつけ、「なぜ日本で少子化がこれほどまでに深刻化するのか」がよくわかるような気がする今日この頃です。
私の仕事には、「外部の第三者」として客観的にクライアントである企業の経営課題について指摘し、改善策を共に考えるという場面が少なからずあります。もちろん、クライアントのためを思って耳の痛いお話をするわけですが、「忌憚のないご意見を下さい」という言葉を真に受けてズバッと問題点を指摘すると、思わぬ地雷を踏んでしまい、「何でオカネを払って、お前にそこまで言われなくてはいけないのだ！」とお叱りを受けたことも何度かあります。
こうした手痛い失敗をする中で、本質的な問題点を事実として認識はしながらも、「相手の気持に配慮した伝え方」なるものを試行錯誤して学んできたわけですが、どれだけ細心の注意を払って発言をしても、それが思わぬところで誤解を生み、大クレームを受けてしまうリスクをゼロにすることはできません。
「専門家として言うべきことを言えなくなったらおしまいだ！」という覚悟を持って、クライアントのために日々真剣に仕事をし、発言にも責任を持っているつもりですが、それでも久しぶりに地雷を踏んでしまうと、やはり凹みます。
「いつか必ず理解してもらえるはず。」
そう信じながら、とりあえず目の前の仕事を一所懸命に仕上げることしか、今の自分にできることはなさそうです。こんな時の気分転換の方法、どなたか良いものがあれば教えてください。
追伸
写真は、今週立ち寄った、みちのくのとある温泉旅館の露天風呂から撮った雪景色です。
こちらは、毎日、しんしんと雪が降り積もっております。
景気回復の影響が出始めているのか、私も年末から本業の方が非常に忙しくなってきました。今月は妻の出産があった日以外は、ここまで、ほとんど仕事ばかりの毎日です。（危うく父親失格の烙印を押されるところでした。今週末こそ子供達の遊び相手を十分に果たすつもりです。）
プロジェクトの切り盛りや、セミナー講師などでアウトプットばかりしていると、「インプット枯渇の恐怖感」が頭をもたげてきます。今月は出張がいくつかあったおかげで、まとまった移動時間があり、何冊か新しい書籍に目を通すことができました。その中からオススメを2冊ほど紹介しておきます。
湯之上隆著「日本半導体敗戦」（上左）
日立製作所の元半導体エンジニアで現在は大学の研究者として教鞭をとっておられる湯之上氏の著書です。さすがに業界内でエンジニアとしてキャリアを築いてきただけあって、そんじょそこらの経営学者が書いた薄っぺらな事例研究書籍より断然詳しく、日本の半導体産業が、台湾・韓国メーカーに敗れた要因について詳述されています。品質要求の極めて厳しい主要顧客（日系の完成品メーカー）の要望をとことん聞いているうちに、ほとんどの半導体量産設備が特注となり、その結果生じる割高な開発費、設備費負担が、日本の半導体メーカーの国際市場でのコスト競争力を殺ぐことにつながり、あっという間にシェアを失うこととなりました。まさに、半導体産業において、「イノベーションのジレンマ」が生じてしまった状況です。
老舗メーカーにおいて大事にされている「品質こそが競争力の源泉」という価値観は、時に、最終ユーザーから見れば「コスト高な過剰品質」となる危険性を秘めています。なかなか読み応えのある非常に面白い記述で、特に技術開発などをなさっているエンジニアの方にオススメしたい書籍です。
エリヤフ・ゴールドラット著「ザ・クリスタル・ボール」（上右）
ご存知「ザ・ゴール」のゴールドラット博士の最新作です。今回は小売業におけるサプライチェーンマネジメントに関する基本的な考え方が紹介されています。相変わらず小説形式を利用したうまい手法でどんどん引き込まれ、主人公と共にサプライチェーンマネジメントの基本について学んでいくことができます。この書籍を読むと、なぜセブンイレブンはトラックが一日に何度も巡回配送するのか、また同一エリアに集中出店するのか、その理由もわかるようになります。小ロット、高頻度出荷を可能ならしめる倉庫の中のレイアウトの工夫など、私も知らない話が沢山出てきて非常に勉強にもなりました。ゴールドラット博士の一連の著作
この書籍のような小説形式のビジネス書は、著者の筆力がいりますが、経営理論のコンセプトを理解するのに非常に便利です。今後この手のビジネス書が増えてくるのではないかと思います。
追伸
JALはとうとう会社更生法申請によるリスタートと相成りました。「利害関係の調整が難しいのでは・・・」という昨秋の読みが当たってしまいましたね。京セラ稲盛会長が推奨する「アメーバ経営」のような採算管理意識が倒産後のJALに根付くかどうか・・・見物ではあります。
昨年の私の分析をお読みになられてない読者はこちらからどうぞ。国際線全面撤退案がなぜ出てくるかがわかると思います。
遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
年の初めに元気な男の子が生まれました。長い長い入院生活によく耐えてがんばってくれた妻と、私達家族をサポートして頂いた方々、それに神様に感謝です。
年頭にあたり、所感を簡単に。
＜生活面＞
3人の息子の父親になりました。何はともあれ、家族5人、仲良く楽しく過ごしたいです。私は、これまで以上に「息子達にとっての父親は自分しかいない」ということを肝に銘じて行動しなくてはなりません。ワーク・ライフ・バランスというのは、不器用な私にとって、本当に難しい課題ではありますが、妻をできるだけサポートするためにも、よくよく考え、行動するようにしたいと思います。
つるの剛士さんの「育児休暇取得宣言」には、考えさせられるものがありました。
＜仕事面＞
今年のテーマは「創」としたいと思います。（ちなみに昨年は「拓」でした。）この不況の最中で、家族との生活を守り、生き抜いていくためには、既存の顧客と仕事を維持するだけではなく、個人の更なるスキルアップとチーム全体の実力の底上げにより、自ら仕掛けて新たなサービスを生み出し、顧客を獲得していく「攻め」の姿勢が必要不可欠です。
そのために最も必要なのは、「座学」ではなく、「新サービスの実践機会」です。リクルートの社是ではありませんが、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」をモットーに、時には採算管理よりも投資を優先し、「新たな機会」を創り出すことに、エネルギーを注ぎたいと思っています。
＜投資・家計面＞
昨年の個人ファンドの運用成績（配当込み）は、＋25.7%となりました。運用成果がまずまずであった上に、新規資金による追加投資のタイミングが良かったこともあって、一昨年の「大負け」はほぼ挽回しました。ただ、この運用成果は、個別銘柄を詳細に分析した上で、投資してうまくいったということではなく、今やポートフォリオの大半を占める米国・中国株が、各国の相場全体が大幅に上昇した流れに乗ったに過ぎない結果だと見ています。（一応、読者の皆様のご参考までに個別銘柄を挙げておきますと、米国株（ADR含む）では、昨年から4月まで集中的に仕込み続けたHBC、WFC、年後半のバフェットの売却と不祥事報道による暴落時に拾ったMCO。中国株では、0606と02328がかなり貢献してくれました。）
一本調子の上昇相場が2年も3年も続くことはまずありません。既に年末の時点で、上昇し過ぎていると思った株式は一部売却しました。今年は年頭から常に利益確定を意識しつつ、より注意深く相場と個別株の業績を見ていこうと思います。
職業的制約と所属組織の更なる規制強化で、運用銘柄はほぼ外国株とせざるを得ない状況となりました。これを不運と捉えるのではなく、「外国企業の開示資料をきちんと読み込み、同時に国際会計基準を実践で学ぶチャンスだ！」と思いながら、じっくり銘柄選定を行っていきたいところです。
今年は、このあたりからスタートです。
今日の写真は、「失業保険原資の無駄遣いの象徴」として名高いヒルトン小田原スパの窓から見渡した相模湾の日の出です。温泉と宿泊施設そのものは、なかなか良かったです。
今週は、某デバイスメーカーさんの合宿研修講師として、富士山麓に篭っておりました。久しぶりに20代の若者達と熱く語り、彼らからエネルギーをもらって帰ってきました。
世界市場に向けて様々なキーデバイスを供給するこの会社も、リーマンショック後の「需要消失」で厳しいリストラクチャリングを余儀なくされています。そういった中で、会社の未来をしょって立つ若者達の教育コストだけは何としても死守して、朝から晩まで徹底して詰め込み、議論させて鍛えようとする姿勢に敬意を覚えました。（やる方の体力も限界に追い込まれるのがつらいところではありますが。）
多くの日本の製造業と同様、この会社も国内需要の停滞・縮小を見据えて、かなり早い段階から海外市場を開拓してきました。ただ、これまでは製品輸出の割合がかなり高く、これによって日本国内の雇用は極力守られてきました。
しかしながら、昨今の経済環境を鑑みると、国内生産の高付加価値製品が販売できる先進国市場は当分停滞が続くことが予想されています。このため、この会社もBRICSを初めとする新興国市場での事業成長に活路を見出すしかない状況となっています。
新興国市場のマスを押さえる戦略商品は、どうしても「低価格汎用品」が主力になります。こういった製品をこの会社で供給していこうと思えば、デバイスメーカーであっても、資本と人と技術を現地に持ち込んだ上で、これまで以上に調達・製造・販売を自ら積極的に仕掛けていくしかありません。この会社は、この経営の更なる現地化を、「適地生産」から一歩進んで「地産地消」というキーワードで表現していました。
日本の外貨獲得に貢献する多くのモノヅクリ企業が今、この会社と同じような経営問題を抱えているのではないでしょうか。厳しい時代ではありますが、医療や介護などの内需産業だけでは、この国は持ちません。多くの輸出型企業にこの苦難をなんとか乗り越えていって欲しいと思いますし、自分もまた、「日本語での高付加価値の仕事が消失することを想定して仕事をしなくてはならない」そんなことを考えさせられた1週間でした。
研修を受講された皆様へ
1週間、大変お疲れ様でございました。参考書籍などは、このサイトの書評カテゴリなどを参照して下さい。このサイトでの情報提供は、今後もできるかぎり続けていく予定ですので、また、時間のあるときにでも覗いてみてください。
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