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リセッション時の資産運用方針(コロナショック編)

 

 「まだはもうなり、もうはまだなり」という投資格言があります。世界各国の大規模な金融緩和、財政政策でコロナショックの暴落相場は「もう底を打った」と思っている皆さんもいらっしゃるかもしれません。

 ただ、今回は、コロナによる営業自粛、さらには原油価格の下落により、世界の実態経済は短期間の間に相当傷んでおり、その結果が多くの企業の決算数値に反映され始めるのは、2020年4月下旬以降となります。この決算数値をトリガーに、新たな信用収縮が起きる可能性は否定できません。

 いくら株価が景気の先行指標であったとしても、ここからさらに第二波、第三波の暴落が来る覚悟は、過去の自身の拙い経験に照らしても、向こう1年程度はもっていた方が良いと考えています。その結果、特定企業への長期投資を資産運用の基本に置いている私は、当面は以下の方針で乗り切っていきたいと考えています。後々の自身の意思決定の検証のため、備忘録として記載しておきます。

 

1. 当面の間、運用資産の現預金比率を最低3割程度は確保する

 この下げ相場が始まった頃、小型株を中心に思い切ったロスカットをした結果、現在運用資産の4割超が現預金となっています。つい数か月前までは、非常に高い株価がつき、手が出なかったグローバル優良企業が大きく値下がりしている現在、ついついこのような銘柄をめいっぱい購入したくなる誘惑にかられます。ただ、今回は、リーマンショック時のように、下落途中で投資資金が枯渇することがないよう、当面の間、追加資金を投じてでも、運用資産の中で最低3割程度の現預金比率を維持しておくようにしたいと考えています。

 

2. 小型株保有は最小限とする

 下げ相場では、追証の発生、買い手の不在等により、流動性の低い小型株ほど徹底的に売り込まれる可能性があります。需給バランスの壊れた暴落相場では、事業価値や純資産価値といったものは何の歯止めにもなりません。また、バリュー投資だからといって含み損をずっと継続するのは、特定銘柄の見切りの意思決定を遅れさせ、次の投資の機会を失うことも多いです。私は、どうしてもあきらめたくない事業が魅力的な小型株のみ、損きりしてまずは少額を買い戻すようにしています。

 

3. 国際分散・時間分散投資を意識する

 今は全世界的にコロナウィルスが蔓延しているわけですが、経済回復のタイミングは地域毎に必ず温度差があるはずです。その意味で、現在の国際分散投資のポジション(日本5割、北米欧州4割、その他新興国1割)は変えません。また、どんな優良企業であっても、個別銘柄ごとに株価がいつ反転するのかはわかりかねるため、当面の間、株価が下がることに一定額を買い付ける投資を継続していく必要があろうかと思っています。

 

4. ポートフォリオの中核はディフェンシブ業界銘柄で固める

 先日の暴落時に新規購入、もしくは買い増ししたのは、国内外の業績不安の少ない、いわゆるディフェンシブ業界銘柄です。通信、建設(国土強靭化)、食品、ヘルスケア(医療機器・介護)などで、時価総額が最低500億円以上ある銘柄としました。配当利回り等は特に重視せず、過去から優良企業として監視しており、過去5年以上継続して売上、営業利益が成長している企業を選びました。

 

5. パラダイムシフトを考える

 リセッション(今回はコロナショック後の景気後退)を契機に、これまでとは異なる価値を提供する新産業が一気に伸びてくるはずです。私は取り急ぎ、以下の分野で特定サービス領域No.1になりそうな企業を購入しています。なお、この分野の企業はもともとの成長期待から、EV/EBITDA、PER,PBRといった株価倍率指標が極めて高い業界ではあるものの、今回の暴落に一定程度連動して安くなっている企業もあります。株価倍率指標だけを見ていると、「まだまだ高い」と思って、これらの銘柄は買えなくなるため、ほとんど目をつぶっていくつかの銘柄を新規購入、もしくは追加購入しています。

 

(ア) オンプレミスからクラウドへの置き換え -海外SaaS

(イ) フィンテックの進展 -決済、与信関連

(ウ) インドア娯楽の更なる普及 −コンテンツプラットフォーム

 

6. 市況産業への投資は時期を見きわめる

 工作機械や半導体といった市況型製造業、航空、レジャー、インバウンド関連、不動産、求人などはここ1か月でかなり売り込まれ、株価倍率指標的には魅力的な水準となっています。しかしながら、これらの業界企業の業績が下降し、景気が底をつけるのは、むしろこれからであるため、これらの業界企業への既存投資は全て撤退した上で、当面の間、「待ち」として投資を控えたいと思います。

 

| cpainvestor | 16:33 | comments(0) | - | pookmark |
シリコンバレー雑感

 

 1週間の旅程で、サンフランシスコ、シリコンバレーといったベイエリアを訪問してきました。

以下、自分への備忘録をシェアします。

 

1. 世界中からタレントと資金が集まり、起業を生み出すエコシステムは健在

 スタンフォードとUCバークレーが起業家精神あふれる若者を世界中から集め、スタートアップの卵をエンジェル投資家やアクセラレーターが支援し、VCが資金供給、この地のハイテク大企業へバイアウト(もしくはIPO)するというスタートアップエコシステムは健在。今がバブルなのかはわからないが、有望と思われるテックベンチャーはほとんど資金に困っていないとのこと。営業損失が続く新興上場企業も、時価総額は跳ね上がり、オフィスはえらい立派だった。

 

2. アクセラレーターの上得意になってしまっている日本企業

 「スタートアップと大企業のコラボレーション」というのが、最近のイノベーションのトレンドらしい。アクセラレーターが有望なスタートアップを囲い込み、大企業に橋渡しするというと聞こえは良いが、伝統的大企業に有望スタートアップがここでピッチする頃には、既にバリュエーションは相当高くなっているとのこと。アクセラレーターは、AI、フィンテック、モビリティといった分野ごとに多額の資金提供を行うスポンサーを募り、しっかり稼いでいる。

 日本のドメスティック大企業が、横並びにスポンサーシップに参加し、彼らの上得意の顧客になってしまっているのが何とも歯がゆい。特に保険会社多すぎ。(インシュアテックが今それだけ熱いということかもしれない。)

現地専門家曰く、「究極のコネ社会」とも言われるシリコンバレーでは、ここに参加するぐらいでは全く良い情報はとれないとのこと。日本の伝統的金融機関が来る頃には、その分野のブームは終盤といわれているのも何とも皮肉。

 

3. ソフトウェアエンジニアの楽園

 「すべての企業がソフトウェア会社に」と言ったのは、マイクロソフトのCEOだそうだが、どの企業にとっても最も欲しい人材は、プログラマー、データサイエンティストといったソフトウェアエンジニア。結果、彼らの人件費は高騰し、スペックの高い人材であれば、初任給1,000万円超えも普通であるとのこと。腕利きのエンジニアになればなるほど、フリーランスになる者も多く、そういった方々の収入は、青天井。普通に年収が億単位になることもあるとのこと。どのハイテク企業も、素晴らしいデザインのオフィス環境を用意し、美味しい食事を無料にし、社内にジム完備と福利厚生にえらく力を入れているものの、人材確保に苦労している。フリーランスをうまくネットワーキングし、チームで企業に一定期間貸し出す会社を訪問したが、こちらも大変繁盛していた。

腕利きのエンジニアにとっては、まさに楽園と言われる環境がここにはある。

 

4. 窮乏する庶民と自治体セクター

 テック系企業で働く高額所得者が増え続けるシリコンバレーの物価は既に全米一の異常なレベルになっている。外食したら一人40〜50ドルは当たり前、家賃や教育費もメチャクチャ高い。(Googleの経営する社内保育園は子供一人年間70,000ドルとのこと、大学学費より高い!)

体感では、世帯年収で2,000万円くらいないと、家族4〜5人での満足な暮らしはできないレベルになっている感じ。結果、貧富の格差が極端に開き、庶民は郊外に追いやられ、遠距離通勤者も多いとのこと。町中にホームレスが多かったのもとても気になった。

 これだけ稼ぐハイテク企業が地元に多数ありながら、カリフォルニア州の財政は火の車。公立学校の運営経費が不足して授業日が短縮され、ハイウェイを初め道路はどこもガタガタで、標識もところどころ壊れており、渋滞もひどい。地元の主要財源となる固定資産税や州の消費税を上げようとすると、ますます庶民が窮乏する皮肉。

 「自助」と「小さな政府」がこの国の伝統なのだろうが、富の極端な偏在がもたらす陰の部分に注目すると、この地域は、一般人にとっては決して暮らしやすい場所ではない。

 

 「事業内容がどのようなものであっても、そのソフトウェア化が進む」という話は、現地に行ってみると非常にしっくり来るものがあった。少なくともコアスキルは自社内でソフトウェア化できる能力がないと、これからの企業は生き残れないのであろう。

 

 自分の身を守るためには、とりあえず、そういったことを推進しているICT企業には、Valuationを意識せずに、一部資金を張っておく発想も必要なのであろう。

 

| cpainvestor | 06:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
ヤオコー偵察

今日は子供達と近所の博物館に行き、プラネタリウムを堪能した後(三男は爆睡でしたが)、頼まれた夕食のおかずを買いに、我が町のダイエー跡地に初めてできた食品スーパー、ヤオコーに行きました。
ここは22期連続増収増益の食品スーパーとして業界では非常に有名な会社です。久しぶりに投資家の血を騒がせつつ、店内をじっくり観察してまいりました。今回は長男(小学4年)のビジネス知力を鍛えるため、「お店の中で気がついたことはパパに何でも言ってみなさい」と課題を出しました。



長男が気がついたことは以下の3点でした。

1.お店が広く、とても明るい
→いつも行く近所の地場スーパーに比べると断然広く、カートも通り易く設計されていました。おそらくLED照明だと思いますが、とにかく店内がものすごく明るく、きれいです。
2.棚が見やすく、野菜コーナーでは冷気が出ていた
→いわゆる階段上の什器(下に行けばいくほど陳列面積が大きくなる四角形型のもの、四方どこからでも商品に手が届く)が多く採用されており、商品が非常に見やすい上、生鮮食品に関しては冷蔵がしっかりなされており、商品がみずみずしく見えるような工夫がされていました。
3.お店の中で作る人がみんなこっちを向いてる
→惣菜、魚コーナーなどは一人ひとりが加工しているところをお客が全て見えるようになっていました。これにより、店員が来店客にとってより身近に感じるようになると共に、店員は常にこちらを向かされているため、サボれなくなります(笑)。長男はこれが一番驚いたようでした。

ここから先は私が気がついた点です。

4.商品の品ぞろえは抜群、配置はセオリーどおり
→野菜や魚の鮮度、品ぞろえなどは食品スーパーとしては申し分ないです。特に粗利の高いお惣菜コーナーへの気合いの入り方は半端ないです。我が家の近所では、このヤオコーとヨークマートのお惣菜が質・量共に突き抜けている感じがします。
入口を抜けると、まずは果物・野菜・鮮魚の順でめいっぱい季節感を出し、客の購買意欲を煽った上で、大きな調理コーナー(クッキングサポートコーナーというみたいですが)を持ってきて提案と試食。毎日献立を決めずに来るであろう主婦の気持ちをわかった上でのヤオコーセオリーどおりの配置になっています。
5.価格帯は決して安くはない
→良いものを置いているだけあって、目玉商品以外の価格はそれほど安くはありません。西友やマックスバリューとは、狙っている客層も完全に違うのでしょう。中級品のワインや輸入食材などもそこそこ置いてあり、「ちょっとぜいたくを」といったニーズにも応えられる品ぞろえになっています。
6.接客レベルはこれから
→外周をとりまくように配置されたデリや魚コーナーでは、社員さんと思われる男性店員が積極的にお客に声をかけ、タイムセールなども行っていましたが、パートさんは他店とあまり変わりない感じでした。レジ打ちの女性もまだそのほとんどが実習生の札をつけており、動作もぎこちない感じがしました。こちらは、まだ開店間もないこともあり、今後の課題というところでしょうか。店長さんの技量が試されるところです。

総じて、「スーパーに買い物に来るだけで、食欲がそそり楽しくなる」そんな店作りを目指しているような気がしました。その意味で、週末に大量のまとめ買いをする客よりも、その日の献立を考えながら、少量の買い物で毎日のように商店街を訪れているような客をメインターゲットにしているのではないでしょうか。結局のところ、そういう種類の顧客の心をつかみ、リピーターを増やしていくことが、食品スーパー商売の王道ということなのでしょう。

ヤオコーの定点観測は今後も続けていきたいと思います。
| cpainvestor | 23:11 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
景気回復の足音

 最近、身近な生活の中でも実体経済が明らかに良くなっている傾向を感じる場面が多くなってきました。

銀座のワインバー
 先日おうかがいした、銀座の高級ワインバー、私は投資家の皆様との交流会でしたが、まわりは、お姉様と中年男子の同伴ばかり。水曜日だというのに、それなりに客が入っていました。高額消費は明らかに増えています。

住宅販売
 近隣で、駅近ではあるものの、やや立地に難がある宅地群が売れはじめたようで新たな注文住宅の建設をいくつも見かけるようになりました。
 また、これに伴い、塩漬けになっていたような駐車場用地がいくつも魅力的な宅地(立地、道路付けとも最高ランク、私も欲しかったエリアです。)として売りに出されるようになっています。それなりのお値段の提示をしていると思うのですが、売れると見込んでの販売開始でしょう。

グリーン車利用率

 私はお金を払ってでもまとまった時間を確保したいので、通勤の行き帰りは500円追加料金を払うライナーか、もしくは、時間が合わない時にはグリーン車を使うことが多いです。ここ数カ月、朝夕のグリーン車の満席率が明らかに高まっているように感じます。しかも、中高年層ではなく、若い層が増えてきました。

補聴器販売
 半年ほど前、あることがきっかけで、高齢者三種の神器(老眼鏡、入れ歯、補聴器)マーケットを調べる機会がありました。その中で、国内の高齢化が急速に進んでいるにも関わらず、これまで市場が他の先進国並みに伸びていなかったのが補聴器なのですが、最近、大手眼鏡小売チェーンが本格的に販売するようになり、販売額が伸びてきているというニュースを見かけるようになりました(実際、近くの眼鏡市場の店頭のノボリは、メガネではなくほとんど補聴器です)。しかも、片耳40万円近くする高級補聴器の売れ行きが好調というのを、国内シェアトップ企業の今年の決算短信で最近知りました。消費支出に慎重な高齢者の高額消費も盛り上がってきているのかもしれません。

本業
 私の今の本業のうち、6割はM&A関連ですが、ここのところ、明らかに引合が増えています。また、先日競合他社に所属する元同僚何人かと飲みましたが、皆さん受注好調。しかもIN-INの国内案件が増えています。投資ファンドなども元気になってきたようです。

 Sell in May の格言ではありませんが、ここ数年、初夏には、マーケットが急落することも多かったように思います。特に今年は、年初からTOPIXが4割近く上昇していることもあり、ここから先は、例年以上に警戒心は必要だと思っています。
 しかしながら、現実の街角景気を観察していると、明らかに例年とは異なる良い兆候を感じることが多くなりました。これは、日本株の持続的な業績伸長が見込める局面なのかもしれません。

 そういうわけで、リスク管理上の折衷案として、外貨5割超、キャッシュ・ポジション3割の体制を維持しつつ、残りの銘柄の含み益実現を先送りして、もうしばらく相場についていきたいと思っています。

| cpainvestor | 11:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
師走


 毎年、この時期はあわただしく過ごす方が多いのではないでしょうか。
 私も今年は例年以上の忙しい年末で、先月から今月にかけて、北は青森から南は宮崎まで、毎週のように出張しながら、本拠地での仕事もだましだましこなしています。3月の決算年度末までにまとめたい投資案件が多いのでしょう。本業関連のM&Aマーケットも最近大きく動き始めているような気がします。

 政権交代による金融緩和圧力と円安効果で、株式市場もここ2カ月ほど急伸しています。投資の本流は、日経平均採用の輸出型企業に対する外国人買いなのでしょうが、最近では、サラ金や不動産といった今まで鳴かず飛ばずだった内需企業の株価も急伸しています。なんだか相場の雰囲気が2004~2005年頃に似てきたと思うのは私だけでしょうか。

 さて、今年から私は、住宅ローンを抱えた身でありながら両建てで運用する、いわゆる「レバレッジ投資」を本格的に始めました。あくまで、安定運用をモットーに掲げているため、生活必需品、製薬、医薬品、インフラといったいわゆる「ディフェンシブ系銘柄」がポートフォリオの中核を占めているわけですが、投資の時期が良かったからでしょう。今年は久しぶりに年間パフォーマンスが+30%を超えてきました。

 こういう相場環境になってくると、つい株式売買も活発にしたくなるものですが、ここ数カ月というもの、平日深夜や週末は、歯を食いしばって通い続けた大学院の修士論文の作成で完全にてんぱっているため、相場はおろか、出張先を除くとお酒もほとんど口にしておりません。
 家族(特に妻)に多大な迷惑をかけ、かわいい盛りの三男は相変わらず私になつかず、泣かれてしまうダメ父親状態が続いておりますが、あと数カ月、この忍耐の生活を続けたいと思います。

ご友人の皆様へ
 酒づき合いも非常に悪くなっている今日この頃ですが、3月頃には、行く手に光が差してくると思いますので、今しばらくお待ちください。


このブログの数少ない読者の皆様へ
 大学院を卒業した暁には、再び面白いエントリーを書いていきたいと思っておりますので、辛抱強くお待ち頂ければ助かります。

京都タワーから見た嵐山方面

京都タワーから見た嵐山方面の夕暮れ(2012年11月)

| cpainvestor | 00:56 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
マネックス証券の本気


 これは明らかに個人投資家にとって朗報ですね。

 マネックス証券が2,800銘柄超もの米国株を11月28日から取り扱うことになるようです。売買手数料もオンライン証券では最低水準となるようで、このサービス開始によって、日本国内にいながら、NYSEやNASDAQに上場する会社の3/4はリアルタイムで取引できるようになります。

 私の最近の株式投資の主戦場は外国株に移っていますが、これまでは取扱銘柄数の多い楽天証券(米国株)、ユナイテッドワールド証券(香港株)の口座をメインに使ってきました。ただ、今回の「マネックス証券の本気度」に敬意を表して、今後主力口座はマネックス証券に移していきたいと思います。

 外国株を取引する場合のボトルネックは何と言っても入出金と確定申告でしょう。私も一時期、外国証券会社に口座を作ることを真剣に検討していましたが、特に日本国内に資金を戻す時の制約が大きいことを懸念して躊躇していました。国内で簡単にドルを購入・売却できて、すぐに米国株を売買できる国内ネット証券の手軽さは何ともありがたい限りです。

 今回マネックス証券がこのようなサービスを開始できた背景には、昨年買収した米国のオンラインブローカー、トレードステーションの力が大きいのでしょう。さっそくトレードステーションのリソースを使って独自の売買ツールを開発し、日本国内の顧客に提供してくれるようです。海外企業の買収メリットが顧客サービスに目に見える形で還元されると、顧客としては非常にうれしいです。買収の思い切った決断と新サービス提供のスピード感は、オーナー企業ならではというところでしょうか。

 リーマンショック直後から、TOPIXは横ばいですが、NYダウは最高値を更新しています。金融緩和の影響はもちろん大きいのでしょうが、米国企業が世界経済の成長の恩恵を取り込んでいることも事実でしょう。やはり株式投資の主戦場は米国にあります。

 個人投資家の皆さん、世界に打って出るプラットフォームはマネックス証券がそろえてくれました。あとは英語と財務を勉強して、円高のうちにドルを購入し、ウォッチ銘柄の株価が下がったところで、買いを入れるだけです(笑)。国際分散投資の王道、ETFは合理的なのかもしれませんが、会社分析をしないので頭を使わず、個人的にはどうも好きになれません。ぜひ、ご一緒にリスクをとって米国個別株投資にチャレンジしましょう。

 マネックス証券には、次はぜひとも「欧州株」、早くNestléBMWを買えるようにしてもらいたいところです。

| cpainvestor | 23:37 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
オリエンタルランド強し

 

 この秋の連休明け、家族で約1年ぶりにディズニーランドに行ってきました。最近の小学校は2学期制になっており、今週が「秋休み」として休みになっています。夏に家族サービスを十分にできなかったことへの罪滅ぼしとして、有給休暇を取得してこの期間に行ったのですが、同じように秋休みとなっているか、もしくは運動会や体育祭の代休となっているのでしょうか。平日だというのに、家族連れも多数来園していて、えらく混んでいまして、有名アトラクションの前は、1時間以上待つものがざらにありました。

 約1年ぶりの訪問でしたが、改めて認識したことをいくつか。

・混雑は相変わらずだが、その中でも快適に過ごしてもらおうという工夫は随所に見られる(駐車場の誘導、ファストパスの丁寧な説明、パレード・イベント前の親切な告知、待ち時間のこまめな開示とアナウンス、一部アトラクションの稼働スピードの上昇など)。
・領土問題の影響か、中国人、韓国人の観光客は昨年同時期に比べ、激減しているような印象を受けた(これは下期業績にマイナスでしょう)。
・キャストの教育は本当によく行き届いている。何か聞いても、頼んでも、本当にこれでもかというくらい愛想良く応えてくれる(社歴もあってか、ベテランキャストも増えている気がするが、オジサンスタッフも抜群に感じが良い)。
・いつもそうだが園内は極めて清潔で、特にトイレは清掃が本当によく行き届いている。
・リピーターが多いためか、アトラクション目当てではなく、パレードやイベント目当てに、それぞれの会場前で長時間席取りをしている客が多数いる(ドル箱リピーター間違いなし)。
・明らかに高齢者も増えているが、車いす等での移動もしやすいようなバリアフリーの仕掛けが随所に見られる(祖父母が来やすくなれば、必ず子と孫がくる)。
・いつも思うが、最後に残った改善点があるとすれば、食事の味と値段だが、これは、回転率とマージンを高めて利益を取るために、クレームを受けても、あえてこのまま強気の商売をしているのだろう。

 東京という巨大都市を後背地に抱え、国内地方や成長著しい東アジア諸国からのアクセスも良好、この恵まれたポジションで、上記のオペレーションを30年近く続けられれば、入場券を値上げして、グッズを目一杯買わせても、客は「不景気を忘れさせてくれる唯一の楽しみ」として家族でリピートするのでしょう。日本を代表する多くのモノヅクリ輸出企業が円高と競争激化で苦しむ中、将来的には、この舞浜地区が、もっとも貴重な外貨獲得源になるのかもしれません(かなりのブランド料を米国に持っていかれるわけですが)。

 本当に、この会社、だてに最高入場者数を更新していませんね。改めてバランスシートを見てもわからない「ビジネスフランチャイズの強さ」を再認識させられました。やはり「暴落時の強力ビジネスフランチャイズ企業は買い」でしたね。見逃し三振をしてしまった私にとっては痛恨のエラーでございました。

 そういう意味では、原発再稼働問題と燃料価格高騰で現時点で株価が暴落している某セクターも、相対的に財務状態の良く、原発依存度の低いビジネスフランチャイズ企業は、中長期目線で「買い」なのかもしれません。

| cpainvestor | 01:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
灯台下暗し 〜 テンバガーBtoCビジネス


  リーマンショックや東日本大震災の際など、株価が大暴落した時に、キャッシュを残していた投資家の皆さんは、「ここから何を買うべきか?」やはり迷うところだと思います。こういう時の王道は、やはり普段「高嶺の花」で購入できない優等生企業(米国であればブルーチップ伝統銘柄、国内であれば、業績堅調なPBR高めのディフェンシブ銘柄など)を買うということになるのでしょうし、実際私もそうしました。
 ただ、こういう時に本当に売り叩かれるのは、時価総額が低く、流動性も低い、地味な内需小型株であることも、小型株投資をしたことのある皆さんであれば、体験的に知っていることだと思います。こういった銘柄も、世の中が不景気になれば、当然業績は落ち込むわけですが、それ以上に株価は極端に落ち込むため、うまく業績が回復してくる小型株を見つけ、継続的に購入し続けるメンタルタフネスがあれば、株価が5倍、10倍(テンバガー)になるという僥倖に巡り合うことができるのも株式投資の醍醐味であるといえるでしょう。

 このサイトでリーマンショック後に安値をつけてその後株価が10倍以上になった銘柄のビジネスが解説されています。住宅販売(桧家HD)カラオケ(コシダカHD)百円ショップ(セリア)眼鏡屋(JIN)自動車ディーラー(VTHD)と、いずれも私達にとって、とてもなじみのあるBtoCのローテクビジネスが中心です。

 いずれの会社も決して成長業界に属しているとは言えませんが、ローコストオペレーションに磨きをかけ、それによって実現できる割安価格で顧客受けする商品・サービスを全国展開するなり、安値で同業買収をするなり、新規性のあるヒット商品を開発するなりして、リーマンショック時の業績の底(2008〜2009年度)から、驚異的に成長しています。
 なかなかこういう旬の企業を見つけられないからこそ、株式投資は難しいわけですが、まさに「灯台下暗し」であることも事実です。だからこそ、日常生活の中の自分に身近なところで「商売のうまい会社」を敏感にチェックしておき、株価暴落時に余裕資金で勇気を持ってバルク買いする手法は、投資家として何としても取り入れたいところです。

 「商売のうまい会社」を見つけるためには、結果指標である「〆睫海鯤析する力」だけでは残念ながら足りず、結果を生み出す原因である「▲咼献優好皀妊襪鮓抜く力」、それに、人が気がつかない段階で「何か」に気付ける「8従譴鮓て商売の工夫を感じとる察知力」を高めることが欠かせません。前回のエントリーで告知した8月に開催予定の私の会社分析セミナーでは、特に△鉢にフォーカスを当てて、会社分析スキルを解説したいと思っています。

 最後に伝説の投資家、ピーター・リンチの著書にある有名な言葉を一つ記載しておきましょう。
 「人気業界の人気企業は避けた方がよい。冷え切った成長性の乏しい業界でうまくやっている企業への投資は、往々にしてよい投資結果に結びつく。」

| cpainvestor | 07:48 | comments(1) | trackbacks(1) | pookmark |
ただいま充電中


<近況>
 7月下旬から小規模なM&A案件と大学院の期末試験というダブルヘッダーをこなし、期末試験終了日翌日早朝の東北新幹線でみちのくの地方都市へ、その後、東京に戻ってきて某企業の合宿研修講師で3連泊、都合3週間近く、ほとんど自宅に戻らないという強行日程をこなし、ようやく今週、夏休みに入りました。

 震災の影響で工期が遅れていた新居もようやく完成したので、この夏休みは完全な「引っ越し週間」となりまして、一昨日、ようやく新居への荷物の搬入を終えたところでございます。ちょうど1年前の今頃に新居予定地の購入交渉を始めましたので、丸々1年がかりでここまでたどりつきました。新築の戸建て購入は、資金面だけでなく労力面でも相当なコミットメントを求められますので、現在、住宅購入などを検討されている皆様は、十分に留意された方がよろしいかと思います。

<投資・金融面>
 東日本大震災の際の株価暴落時には、住宅購入資金の一部がまだ運用にまわっていたため、さすがにあせりました。ただ、今回もまた「転んでもタダでは起きない」精神で、手許にあった追加資金で暴落時に高配当の財務安定銘柄を買い向かったこともあって、結果として今年上半期の成績は+3%で終えることができ、住宅資金決済を完成引き渡し時まで遅らせた交渉はプラス効果を生みました(単なる偶然ですが…)。
 7月中旬までに日本円運用資金はいったん全て現金化し、USドル資金も、安定業績銘柄のJNJ、UNに投資している分を除き、全て現金化しました。その結果、幸か不幸か直近の株価下落の影響はほとんど受けずに済んでいます。ただ、誤算だったのは、住宅資金決済のためにドル資金の一部を1ドル78円で円転しなくてはならなくなったことでしょうか。もちろん円転は最低限の必要金額には抑えましたが、それでも1ドル85〜90円の時代にドルを購入した立場からすると、かなり損した気がします。

 さて、問題の住宅ローンですが、最終的に住宅取得総額の約60%相当の金額を35年固定金利のフラット35S で調達しました。私の契約した金融機関の8月の実行金利は2.48%という通知が来ましたので、当初10年は1.48%、次の10年は2.18%、最後の15年は2.48%という金利水準で返済スケジュールが立てられることとなりました(フラット35S の金利最優遇期間に間に合いました!)。これに更に当初10年はローン残高×1.2%のローン減税がつきますので、実質0.28%の金利で借りられることとなりました。我が家の家計BSを目一杯膨らませた今の心境は、「悪性インフレ、いつでも来い!」といった感じでしょうか。
 日本円は当面の生活資金を残してその大部分を住宅購入の頭金に充当しましたが、USドルは長期運用目的資金としてまだ口座に留保しています。とはいえ、この資金で大きなリスクはとれませんので、高配当のブルーチップ銘柄に狙いをつけて、現在「買い」を入れるタイミングを虎視眈々と狙っております。こちらは、長篠の合戦の尾田・徳川連合軍の足軽鉄砲隊の心境で戦況を見守っております。「敵はできるだけ引きつけてから(株式の暴落を見極めてから)撃て(優良銘柄を購入せよ)!

<宣伝告知>
 来週前半までは充電期間として、家族最優先で時間を過ごしたいと思っていますが、その後はまた、気合いを入れ直して現場に戻るつもりです。現在、本業の方は、M&A実務、その他コンサルティング、セミナーの仕事の割合が4:3:3くらいになっていますが、この上半期は仕事を多少セーブして、大学院でのインプットにも励んでまいりました。
 私は「インプットはアウトプットをして初めて血肉となる」をモットーに仕事をしていますので、アウトプットの機会はできる限りお断りしないようにしています。今年もまた9月上旬に日経ビジネススクールでのセミナー講師の仕事を引き受けておりまして、「会社分析のイロハ」的な研修を実施する予定です。昨年は、食品会社を採りあげたこともあり、食品会社の皆様に多数ご来場頂きました。今年は製造業をと思っていましたが、どこにするか散々迷ったあげく、医療機器・精密メーカーを採りあげることにしました。自動車はメジャー過ぎて面白くないし、家電は元気がない、部品メーカーは面白いけど地味過ぎて説明しづらい、行きついた先が医療機器・精密メーカーでした。テルモ、オリンパスあたりを題材に「会社分析スキル」をみっちりコーチングしたいと思っております。

  M&Aに関連する企業調査や価値評価を本業にしている現役実務家としての立場に、投資家的視点や最近習得しているアカデミズムの知識もミックスして、「できるだけわかりやすいパッケージ」として会社分析のエッセンスをお届けしたいと思っております。ご興味のある方の参加をお待ちしております。同じく日経BSにて10月に予定されている西山茂先生の講座に負けないレベルをめざして精一杯がんばりたいと思います。

 詳細はこちらからそれらしいものをクリックしてご確認ください。

| cpainvestor | 01:10 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
まな板の上の鯉のゆくえ(後編)


 生かすも殺すも国次第のまな板の上の鯉(東電)の今後を考える上で、まずは誰もがおおよそ同意できる前提条件について書き出してみましょう。

1. 東電の電力事業そのものが営業停止になる可能性はありえない
 電力事業は経済活動全般に渡るエネルギーインフラですから、たとえ東電が倒産(法的整理)に至っても、一瞬たりとも発電・送電活動を停止することは許されません。従って、どんなシナリオになろうとも、破産・事業停止などは考えられず、一定の発送電設備とその設備の運営する必要最低限度のオペレーターの雇用は維持されるはずです。

2. 国の損害賠償負担がゼロということはありえない。
 原子力損害賠償制度によれば、原発事故の損害賠償負担は、第一義的には電力事業者(ここでは東電)が無過失・無限の賠償責任を負います。ただし、電力事業者の支払能力を超える損害賠償負担が発生する場合には、原子力損害賠償補償契約により、国が国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内で電力事業者を支援(金融面、予算面、税制面での支援)することになっているようです。前編で分析したように、現時点の東電には、最低でも数兆円単位といわれる損害賠償負担に長期に渡って応じる財務余力はありませんから、当然国が何らかの形で損害賠償負担の一部又は全部を肩代わりすることが想定されます。

 上記1,2をまず前提条件と置くと、東電の株主、債権者及び国の間でどのように原発事故関連の負担額がシェアされるかにより、今後のシナリオは以下のようなパターン分けを行うことができるのではないでしょうか。

 株主価値ゼロ、債権者価値ゼロ(または一部減額)とした上で残額国負担
 
東電が事業継続再建型の法的整理(会社更生法、民事再生法)を適用申請した場合などに典型的に想定されそうなシナリオです。株式を紙切れにして、債務も一部または全部をカットした上で、国が新たなスポンサーとして損害賠償負担に応じ、東電の事業継続を支援するというシナリオです。(JALの再生に近い方式です。)この場合、株主の持ち分価値ゼロとなることは一般的ですが、債権者にまで負担を強いる(債権の一部又は全部が貸倒となる)わけですから、被害は甚大です。

 株主価値、債権者価値をそのまま残し、東電として返済可能な債務を一部負担した上で、残額を国が負担
 
東電が事業継続しながら負担できそうな損害賠償負担額をあらかじめ確定して(平均FCFの20年分など)それを上回る金額は事実上免責(国が作った基金から補填するなど)します。その上で、東電が今後の事業継続に必要な運転資金は国が債務保証するなどして、東電の現行組織、株主・債権者構成を維持し、その後の電力事業から創出されるCFで、東電の債務分担額(損害賠償の他、原発廃炉費用等を含む)を長期に渡って細々と返済していくシナリオです。
 会社というのは赤字になろうが、巨額の債務超過に陥ろうが、資金ショートしない限りは倒産しません。国の絶対的な債務保証があれば、身軽になった東電には金融機関もおカネを貸すでしょう。ただ、この場合もそれ相応の債務分担額を東電は求められるでしょうから、既存債権者はともかく、株式時価総額が震災前の水準近くに戻り、株主配当が早期に復活するということは、現実的にはありえないのではないでしょうか。

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 例えば政府が特別立法を作った上で、以下のような方式で東電を処理することが考えられます。
 東電に現在の株価付近で第三者割当増資をさせ、いったん国がそれを引き受け、東電の持株比率の大半をおさえた上で、資金支援(債務保証、貸付)などを行う(特別な法律を根拠に、国に株式の第三者割当を引き受けてもらったりそな銀行の国有化に近い形式です)。
 発電事業と送電事業を分離して、送電事業(関連資産・負債・切り出した事業が負担可能な有利子負債など)だけを第二会社や同業他社に会社分割などで切り出して売却し、その事業売却収入と国からの支援金などを損害賠償債務等の返済にあてる(水俣病の損害賠償義務を負担してきたチッソなどがこのような方式のようです)。
 のカテゴリーには、他にもいろいろなパターンが考えられるのでしょう。いずれのケースでも債権者の価値は一定程度以上保全され、既存株主の価値は、希薄化や重要財産売却を原資とする損害賠償債務補填で相当棄損した形で残ることになるのではないでしょうか。

まな板の上の鯉のゆくえ
 
いずれのシナリオをとるにしても、東電が国から巨額の支援を得るにあたっては、国会決議が必要であったりするわけで、今後の政治動向によって,ら△隆屬覆蕕个いようにも振れそうです。
 ただ、これまでの震災後の東電の対応を見るに、その経営者責任が完全に免責されるのは困難であるような気もします。だとすると、既存株主にとって最も都合の良い△離轡淵螢の実現可能性も、「推して知るべし」というところなのかもしれません。
 「先のことは神のみぞ知る」ということでしょうが、既に東電株は賭博銘柄と化していますから、個人投資家の皆さんにはやはり「手出し無用」ということになりましょう。

 なお、ここまでの記述は、あくまで私の個人的思考訓練の過程を記載しただけであり、法的な手続の正確性や、将来予測の確実性を担保するものでは一切ありませんので、ご理解下さい。ただ、この程度の内容でも、全国60万人の東電株主のうち、専ら塩漬けを決め込んで思考停止してしまっている皆様の将来意思決定の材料の一助となれば幸いです。

追伸
 東電株が原発リスクを顕在化させたことで、電力株は総崩れで下げトレンドのようです。ただ、よく調べてみると、沖縄電力には原発がありません。もちろん燃油上昇リスクなどはありますが、「この会社、もう少し配当を出してくれるなら、投資家目線で見ると魅力的かもしれない」と思うのは、私だけでしょうか。

| cpainvestor | 23:46 | comments(4) | trackbacks(0) | pookmark |

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