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2009年3月期決算チェックに当たっての会計・税務上の留意事項(前編)
 
 最近やってみたはてなのブログ評価によれば、このブログは、「経営」や「仕事術」分野に分類されてしまうようですが、古くからのリピーターは、個人投資家の皆様だと思っております。今回は、ブログ更新頻度が落ちても、ずっとおつきあい頂いている個人投資家の皆様のために、GW前から続々発表されるであろう「2009年3月期決算短信」をチェックするにあたっての、会計・税務上の留意事項について、少し気合を入れて解説してみたいと思います。(各小見出しの右側カッコ内に符号がある場合は、それが当期決算上の利益に与える影響を示しています。)
 なお、下記の解説は、あくまで筆者の私見であり、制度の内容や解釈の正確性を完全に保証するものではないことをあらかじめご了承下さい。制度の内容等につきましては、必ず原典をあたった上で、信頼できる専門家にご相談下さい。

1. 時事ネタ
 09年3月期決算の企業業績は、大幅な悪化が見込まれています。その結果、急激な業績悪化に直面する企業、存続可能性そのものが危ぶまれる企業も多く出てくることでしょう。これらの企業に特有の論点をまずは紹介します。


(ア) 継続企業の前提に関する疑義注記の取扱い変更の影響

 債務超過や継続的な営業損失の発生などが生じていて、企業存続が危ぶまれる会社に付記される「継続企業の前提に疑義あり」という財務諸表注記(または監査報告書追記事項)ですが、監査基準の改訂により、その記載要件が変更となっています。(原典はこちら

 変更のポイントは、以下のように、記載要件をより限定しているということにあります。
変更前)「継続企業の前提に疑義を抱かせる事象(債務超過や継続的な営業損失など)が存在するだけですぐに注記対象とする」という実務が定着している部分があった(私の感覚からすると、全ての監査法人がこのように対処していたわけではないようにも感じますが…)
変更後)「上記の状況を解消・改善するための経営者の対応策を勘案してもなお、継続企業の前提に重要な不確実性が残る場合のみを注記対象とする」と定義することで、「記載要件について、監査人はより慎重に判断すべき」という注意喚起を促しています。

 従って、例えば債務超過を回避するための増資計画の実行可能性が極めて高い場合などには、会社の財務的状況はそれほど変わっていないにも関わらず、第3四半期報告書には付されていた継続企業の前提に関する注記が除かれるという事例が発生する可能性があります。
 このような実質的な記載要件緩和に伴い、「継続企業の前提に疑義を抱かせる事象」そのものの存在が継続している場合には、「事業等のリスク」もしくは「財政状態・経営成績に関する分析」にその状況を付記することが新たに求められていますので、財務諸表注記のみならず、決算短信の定性情報にも目を光らせる必要があります。


(イ) 繰延税金資産取崩の影響(−)

 決算状況が過去と比較して大幅に悪化しているような企業においては、将来の節税要因として貸借対照表に資産計上が認められている繰延税金資産残高が、一定額、もしくは全額取り消される可能性が高まります。(繰延税金資産の意味については、ここらあたりを参照して下さい。繰延税金資産は、その節税要因をぶつけるだけの課税所得が来期以降も発生するからこそ計上が認められる資産であって、来期以降の課税所得そのもの発生が怪しくなると、節税効果が発現するかどうかが怪しくなるので、取り消されます。)過去に計上していた繰延税金資産が取り崩されると、税金費用の大幅増加となりますから、税引後利益は、税引前利益の水準以上に著しく悪化します。この影響は一株当たり利益の大幅減少、実績PERが高くなる形で現れます。過去に計上できていた繰延税金資産が大幅に取り崩されるということは、監査人が来期以降も会社の利益獲得能力に不安を抱いているということですから、留意が必要です。


(ウ) その他見積り系特別損失の大量発生の影響(−)

 業績の大幅な悪化により、多くの企業において、不採算となる事業が続出している上、この機会に大胆に事業のリストラクチャリングを断行し、将来の固定費を大きく削減してしまおうという経営意思決定も増えていると思われます。
 その結果、投資有価証券の減損、固定資産の減損損失、事業構造改革費用、割増退職金など、様々な名目の特別損失が損益計算書上に大量発生することが予想されます。投資家としては、これが、 嵋榲に一過性のものなのか」を翌四半期決算の業績も見ていく形で見極めていく必要がありますし、逆に、◆過度に特別損失を計上することで、来期決算のV字回復を演出しようとしているのではないか」ということも疑ってかかる必要があります。また、「巨額の特別損失計上による当期営業利益、経常利益のかさ上げ効果がどの程度なのか」にも着目する必要があります。いずれにしても、特別損失項目の中身は、注記情報にその明細が記載されていることも多いので、必ず確認するようにして下さい。

 次回に続く
 
 今回のコラム、結構時間を使って書きましたので、「内容が役立った」、「続きが読みたい」という投資家の皆様は、ブックマークやご紹介をお願いします。それがこれから後編を記述する私の力の源になります(笑)。
| cpainvestor | 06:21 | comments(4) | trackbacks(0) | pookmark |
Comment
役に立ちました。
ありがとうございますぜひ次回もおねがいします!
Posted by: とおり |at: 2009/04/21 9:26 PM
cpainvestor様

 いつも拝読させていただいております。初めてコメントさせていただきます。
 この度の留意事項は大変役に立ちます。特に繰延税金資産取崩の影響につきましては下記日経ビジネスの記事でも取り上げられており、関心を持たざるを得ません。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090416/192099/

 但し、会計上の評価として、利益が減ることは理解できるのですが、現状で市場がどの程度それを織り込んでいるのかとどの会計指標に対して繰延税金資産額とを比較して評価すべきかがよく分かりません。
 危険の程度を知る指標を示していただけると幸いです。
Posted by: ichikawa |at: 2009/04/22 10:44 AM
とおり様

コメントありがとうございます。
引き続きの訪問をお待ちしております。
Posted by: cpainvestor |at: 2009/04/24 6:51 PM
ichikawa様

 上記日経ビジネスの記事は、専門家から見ても、比較的良く書けていると思います。純資産の金額と繰延税金資産計上額を比較するというのは、その取り消しによる利益インパクトの大きい会社を見つけるという意味では良いアプローチかもしれません。

 税金資産の取り消しは、確かに税引後利益にインパクトがあるので、記事にもあるように、金融機関の融資等に関するコベナンツへの抵触などはケアしておく必要はあります。
ただし、税金資産の取り消しがキャッシュフローベースでインパクトがあるかどうかは、ケースバイケースです。

例えば、繰延税金資産の中身の大半が税務上の累積赤字(繰越欠損金)であるような場合、この使用期限が最長7年と決まっているため、この期間に上記赤字を穴埋めするような課税所得が稼げないようだと、実際に過去の税務上の赤字による節税の効果などはあきらめなくてはならなくなります。
しかしながら、繰延税金資産項目が繰越欠損金のような、使用期限があるものではない場合には、いずれ業績が回復してくれば、再び節税効果を発揮することになります。

少し、説明が難しくなったかもしれません。また、時間のある時にでも解説できればと思っています。
Posted by: cpainvestor |at: 2009/04/24 7:00 PM








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