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ペット関連消費に税金をかけて子供手当の原資にしては?


犬の登録頭数とヒトの出生数


 上図は、厚生労働省の統計資料を基に、国内の年別のヒトの出生数と狂犬病予防のための年別の犬の登録数(こちらは残高)を比較したものです。(トレンドをわかりやすくするためにスケールを調整しています。)

 誤解を恐れずに言えば、「子供や孫のいない家族の寂しさを犬が埋めている」ということでしょうか。確かに私の身近な例でも、両親の居住する分譲マンションでは、高齢化が進み、子供の影はめっきり少なくなったものの、犬の数だけは順調に増えているような気がします。

 ペット関連産業(生体販売、ペットフード、ペット用品、動物病院、ペットホテル、ペット美容室、ペット保険、ペット霊園など)の市場規模は既に1兆円を超えており、数少ない内需型成長産業であるといわれています。
 ペットが「人生を共に過ごすパートナー」としての地位を固めるにつれて、人間と共に家屋の中で暮らすのが当たり前になり、家族待遇を満たすための各種備品が開発され、より高付加価値のペットフードも開発されています。どおりでペットフードやトイレタリーの製造販売大手、ユニ・チャームペットケア(2059)の業績は堅調なわけです。


 それにしても、ユニ・チャームペットケアの四季報コメントを見て、思わず笑いました。
主力のフードは高齢用やグルメが伸びる。トイレタリーも高単価ペットシートが想定超
今や、ペットも栄養状態が良すぎて高齢化が進む一方、運動不足がたたって、成人病に悩まされているようです。このままでは、ペット専用の介護施設ができる日もそう遠くないような気がします。

 3月3日のひなまつりには、今年の第一号IPO銘柄として、ペット保険市場を創出したベンチャー、アニコムホールディングス(8715)が上場します。公募価額ベースの時価総額は、80億円弱のようですが、初値ベースでいくらの時価総額がつくか、楽しみです。

 アニマルセラピーという言葉があるくらいですから、ペットが人間社会のストレス緩和に大きな役割を果たしていることは間違いないでしょう。ただ、若年世代の貧困化で、二人目、三人目の出産をあきらめる若夫婦が増える一方で、成人病に悩むほどの待遇を受けるペットが増えているのは、なんとも皮肉としかいいようがない気がします。

 「ペット関連消費に税金をかけて子供手当の原資にする」という提案、面白いとも思うのですが、やはりやりすぎでしょうか。

 
追伸
 日本証券新聞にて、昨年から月に1回、IPO関連コラムを書いています。2月24日(水)は、アニコムをとりあげてみましたので、ご興味のある方は、キオスクで新聞をご購入頂ければと思います。

| cpainvestor | 00:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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