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ジェネリック医薬品・介護施設・葬儀屋


 最近、地方に拠点を構えるお客様への訪問が多くなっており、各地域の中小企業の経営状況について、見聞きする毎日が続いています。

 都内の勤務先や自宅周辺の景況感も決して良いわけではありませんが、地方経済の深刻度合はその比ではないことが、実際にその地域を訪れ、関係者の話を聞いているとよくわかります。市場そのものが縮んでいく中、郊外に大手資本の出店が相次ぎ、更なる消耗戦が繰り広げられることで地場の流通小売業は完全な死に体となり、リーマンショック後の大手製造業の工場リストラで、地場の部材供給メーカーは受注が途絶え、公共工事の更なる縮小で中小建設業は息絶える。そんな事例は枚挙に暇がありません。

 沈みゆく地方経済の中で、「たくましく生きる個別企業は別として、未だ設備投資需要があり、雇用を生み出している産業は何か」を問うと、よく挙げられるのが冒頭のタイトルにある「ジェネリック医薬品・介護施設・葬儀屋」の3つです。地域をリードする産業として、この3つしかあがらないことに不安を覚えるのは、私だけではないと思います。
 これは、上記3つの産業に属する個々の企業の経営努力を否定するわけでは決してありませんが、いずれの産業も、何か新しい付加価値を生み出して、域外から所得を獲得しているというより、税金(その過半が借金)と域内に居住する高齢者の財産(年金を含む)をかすめ取っているだけのような気がしてなりません。このような産業構造になってしまうと、やはり最も割を食うのは、地域に残る若者です。親方日の丸の公務員にでもならない限り、ひたすら高齢者への奉仕を迫られる低賃金の仕事しかないという現実が、そこにはあります。そりゃあみんなこの地域から出て行きたくなるわけです。

 「みんなが国や地方公共団体に頼ろうとすればするほど、経済は疲弊する」そんな典型事例が地方にはたくさん見られます。「自助、共助といった発想を前提として、人材を育て、懸命に努力している企業や個人が報われる」そんな社会であり続けてほしい、この1ヶ月間、仕事をしていてつくづくそのことを思いました。

 これだけネガティブな事例を見せ続けられると、日本の資本市場に大半の財産を残しておく気には到底なれません。最近の円高を見て、また米ドル・香港ドルの買い増しをし、外貨のポジションを増やしてしまいました。

| cpainvestor | 00:30 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
Comment
これだけ景気が落ち込んでしまったのは変化を受け入れられる環境、というのが一番の原因かな、と思っています。

ホントに食べていけなくなれば人間は何でもやると思います。しかし、ここ20年ほどは公共事業や雇用維持のための補助金など、一番お金を使ったのは変化をさせないための施策ばかりだと思われます。

企業は競争を、国は純粋なセーフティネット(失業保険や生活保護)を、といった明確な切り分けすらせずに、経済政策なのかセーフティネットなのか良く分からない中途半端なお金の使い方では経済成長は生まれません。

変化を嫌う傾向があるのはどこの国の人でも同じでしょうけど、競争に負けた時に下支えしてくれるセーフティネットがあるかどうかで、国民が変化に対してどのように対応するかが決まるのでは?と思います。
今は正社員として会社にしがみつくのが一番正しい行動になってしまっています。

結局は環境かな〜と思います。セーフティネットという言葉を良く聞くようになったのは竹中さんが政治家になったあたりだったように思います。竹中さんも企業に社会保障の役割まで求めるのは無理があると思っていたはずです。


上に書いた明確な切り分けが出来るかが今後の道を決めるように思いますが、サテどうしたもんか。。現状では個人や企業で解決できるレベルでは無いですよね。。
個々の成功事例はあるでしょうけど全体の流れを変えるほどではないですし。

みんなの党は期待したいとは思いますが、急拡大しすぎで管理不能に陥る可能性が高いような気がします。次の衆院は100人擁立とか言ってますし。

景気のサイクルで近いうちに多少は持ち直す時も来るでしょう。その時に何が出来るかで日本の命運は決まりますね。
愚痴のようなコメントですいません^^;
Posted by: ny |at: 2010/07/21 1:45 PM
ny さん

いつもコメントありがとうございます。「正社員として会社にしがみつくのが一番正しい行動」という感覚、弁護士や会計士など専門職にも最近あてはまるような気がしてきています。専門職の人数そのものは増えていますが、個人開業率などもここ最近かなり落ちているのではないかと思います。

過去に比べ、案件が複雑化して個人で対処できるものが絶対量として減少していること、個人弁護士、会計士の主要顧客となる、個人事業主数、中小企業も大きく減少ていることが背景にあるのだと思います。

チャレンジがしにくい世の中になっていくのも、この国にとってマイナスであるような気がします。

あまり関係のないレスですみません。


Posted by: cpainvestor |at: 2010/07/27 6:36 AM








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